「空き家」フォーラムに400人　愛媛県民が高い関心　不動産コンサル協

　NPO法人愛媛県不動産コンサルティング協会は2月22日、設立20周年を記念したフォーラム「どうする?!　えひめの空き家問題」を松山市民会館で開いた。不動産業界関係者だけでなく一般県民も多く訪れ、約400人の聴衆で会場はほぼ満席となった。テレビ局の取材も入った。

　同協会の竹内学理事長は「国土交通省をはじめ、愛媛県、愛媛県市長会、愛媛県宅建協会、全日愛媛県本部、愛媛新聞社、NHKなど様々な団体、マスコミが後援してくれたことが大きかった」と感謝の言葉を述べた。

　基調講演は富士通総研上席主任研究員の米山秀隆氏が「全国の空き家の実態」について講演したが、同氏も「空き家をテーマにした講演会で、400人も集まったのは全国的にもめずらしいのではないか」と感想を述べた。

　基調講演を受けたパネルディスカッションでは、愛媛県の空き家の実態が紹介され、どういう対策が有効なのかを議論した。同県の空き家率は17.5%で、全国の空き家率(13.5%)よりも高い。中でも個人所有で利用目的が定まっていない、いわゆる「その他空き家」(一般住宅の空き家)が多いのが特徴。

　例えば、同県の総世帯数は58万1000だが、そのうち現住所以外の住宅(空き家など)を所有している世帯の比率が9.8%と長野県の9.9%に次いで全国2位と高い。

　竹内氏はパネリストの一人としても参加。空き家増加の要因について「一番の要因は人口減少(55年154万人→今年1月138万人)だが、核家族化などによる家制度の崩壊も大きいのではないか」と指摘した。また「県内では松山市への一極集中が進んでいて、南予から松山市へ出て行く人が多い」とも語った。

　パネルディスカッションにはこのほか、黒河孝俊・愛媛県建築住宅課長、大平利幸・西予市企画財務部長、稲葉良夫・ナヴィ住宅都市設計工房取締役、杉原俊之・愛媛新聞社論説委員長らが加わり、約2時間白熱した討論を行った。終了後、会場の参加者からは「基調講演とパネルディスカッションの内容がうまく連携していてよく理解できた」「パネリストのメンバーが多彩で面白かった」などの評価が聞かれた。なお、コーディネーターは本紙の本多信博・特別編集委員が務めた。