「民泊ビジネス」　慎重派が半数　日本財託調べ、投資家対象に

　投資用ワンルームマンション販売の日本財託はこのほど、不動産投資家283人を対象に「民泊に関する意識調査」を行った。それによると、約半数が慎重派であることが分かった。前向きな回答は2割強にとどまった(グラフ)。

　同調査では、収益不動産を所有している立場として民泊ビジネスを自身で行いたいかどうかを聞いた。最も多かった回答は「今のところは行わない」(35.9%)だった。「行わない」(12.7%)を加えると約半数が慎重な姿勢だった。

　一方で「すぐにでも始めたい」は4.3%、「前向きに検討している」は18.8%。「どちらとも言えない」は28.3%だった。