〝共感〟の街づくり提案　適取機構「第2回不動産再生研」開く

　不動産適正取引推進機構の「第2回不動産再生研究会」(主査・川口有一郎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)が2月2日、同機構会議室で開かれた(写真)。

　今回のゲストスピーカーはブルースタジオの大島芳彦専務と、国土技術政策総合研究所住宅研究部の長谷川洋住宅性能研究官の2人。

　大島氏は同社のリノベーションに係る実績を紹介しながら「共感の連鎖」の重要性について語った。「リノベーションによるまちづくりという私たちの活動は、周辺地域に連鎖を生まなければ意味がないが小さいプロジェクトであるほど隣町の住民に共感を呼び連鎖しやすい。補助金が入っていないことも重要だ」と指摘した。