全国コンサル協がセミナー　業法改正点を解説

　全国不動産コンサルティング協会(林直清会長)は2月2日、東京都杉並区の大幸ホールで「不動産コンサルティングセミナー」を開き、会員約40人が参加した(写真)。

　今回は、国土交通省土地・建設産業局不動産業課の奥田誠子不動産業指導室長が「最近の不動産市場と不動産業に係る取り組みについて」と題して講演した。

　まず、住宅着工戸数や不動産事業者向け融資の動向、地価やマンション市場動向など市場の現状についてデータを使って説明。次いで、最近の大きな政策課題である中古流通の活性化について解説した。奥田室長は、「日本の住宅資産額は349.8兆円(13年時点)で、投資額累計に対して500兆円以上下回っており、大きな差がある。これは、建物価値の減価や早期に除却されるという実態が背景にある。投資したものが次世代に引き継がれる形になっていない。こうした差を埋めるためには、建物評価の適正化やリフォーム投資などで質を向上させることが必要」と述べた。