首都圏物流、供給多く　空室率6.9%に上昇　CBRE、15年第4四半期

　CBREはこのほど、賃貸大型物流施設市場動向(15年第4四半期)をまとめた。首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率は、6.9%で前期比3.4ポイント上昇した。今期は、四半期ベースでの調査開始(04年)以来最高となる、6棟・15万坪の新規供給があった。こうした新規物件が大きく空室を残して竣工したことが空室率上昇の主な要因となった。一方、竣工1年以上の既存物件の空室率は1.2%(前期比0.9ポイント減)で、調査開始以来の最低値を更新した。

　空室率の動向には、首都圏4エリアごとに差が見られた。「東京ベイエリア」の空室率は8.4%で前期比横ばい。「外環道エリア」も0.7%で前期比微増にとどまった。一方、「国道16号エリア」は8.6%(前期比5.5ポイント増)、「圏央道エリア」は10.3%(同2.9ポイント増)で大幅に上昇した。

　近畿圏の空室率は3.5%(前期比1.0ポイント減)だった。今期は新規供給がなく、まとまった規模の空室は限られており、移転ニーズに対して選択肢の少ない状況が続いているという。