13都市のビル市場　全国的に空室率低下　CBRE、15年第4四半期

　CBREは1月20日、全国13都市のオフィスビル市場動向(15年第4四半期)を発表した。全国的に空室率は低下傾向で、想定成約賃料は上昇基調が続いていることが分かった。

　空室率は、13都市中9都市が前期と比べて低下し、2都市が横ばいだった。福岡では拡張移転や館内増床が相次ぎ、空室率は2.5%(前期比0.7ポイント減)で13都市の中で最も低水準となった。一方、仙台では市の新庁舎完成に伴う退去の影響で13期ぶりに上昇し、空室率は7.5%。ただ、企業のオフィス床需要は依然堅調という。

　東京23区のオールグレードの空室率は前期比0.6ポイント減の3.0%で、12期連続の低下となった。その理由として、新年度までに移転するためのスペースを確保するといった季節的な要因のほか、空室が徐々に少なくなる中で、移転先を決めかねていた企業が決断する事例も増えているという。東京グレードAの空室率は3.3%(前期比1.2ポイント減)で、08年以来7年ぶりの4%割れとなった。大阪オールグレードの空室率は5.6%(同0.2ポイント減)。今期はグレードAよりもグレードBで強い動きが目立った。名古屋オールグレードの空室率は4.3%(同0.1ポイント減)で8期連続の低下となった。

　想定成約賃料は、3大都市を除く10都市中、高松を除く9都市で上昇した。特に需給バランスがタイトな札幌と福岡では、約7年ぶりに1万1000円台(坪単価)となった。金沢や仙台では空室率がまだ5%を超えているものの、新規開設などの需要が続き、賃料は1%以上アップした。

　東京グレードAの想定成約賃料は同1.8%増の3万4450円(同)、大阪グレードAは同0.5%増の2万100円(同)、名古屋オールグレードは新築ビル2棟の賃料が平均を押し上げ同8.9%増の2万3250円(同)だった。