点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「地方創生」シリーズ39新潟・北陸　県内就職率1割アップ目指す　第四銀行営業本部兼地方創生推進本部地方創生担当部長石塚純氏に聞く

　――新潟市内の主たる繁華街や住宅地の立地が移動してきているように感じます。

　石塚氏　その通りであり、昔から商業店舗は新潟駅から西側に少し離れた本町や古町に集積しているが、市役所や企業の本社などの移転もあったため、徐々に地域の勢いがなくなり、最近では新潟市郊外にも商業機能が分散してきている。上越新幹線が開通したことによるストロー効果で、新潟市内の県外企業の拠点が廃止され、東京からの出張者が増えてきたことも、その要因の一つだ。こうした現象は、同時に新潟市内全体のオフィス需要も低下させており、古町地区では最先端の商業施設の一つであったラフォーレ原宿が撤退する予定である。

　住宅に関しても、かつては新潟市の発展と共に、西側の郊外に広がっていったのだが、現在ではそこに住む人々の高齢化が進み、空き家も目立つようになっている。最近は新潟駅に近い場所に住宅を求める人々が増えている。