点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「地方創生」シリーズ39新潟・北陸　ファンド運用しベンチャー支援　第四銀行営業本部兼地方創生推進本部地方創生担当部長石塚純氏に聞く

　――御行は地方創生にどのように取り組んでおられるのでしょうか。

　石塚氏　当行では中期経営計画「ステップアップ　2nd　　Stage」(計画期間2015～2017年度)において、3つの基本戦略の一つに「トップライン改革」を位置づけ、その重要戦術として「「地方創生」に向けた成長分野への取り組み強化」を掲げている。この目標を推進すべく、本部機構の改革や企業に対するコンサルティング営業活動の強化、新潟市の国家戦略特区の活用などの取り組みを実施している。

　その具体例の一つに、新潟県の強みである食品業の販路開拓がある。当行は、例年3月頃に新潟市産業振興センターで「にいがた食・環境・健康の展示商談会」を開催しており、最近では関連する企業から1600人もの方々に参加いただいている(平成28年3月開催分については、出展者・参加者の増加が見込まれることから、会場をさらに広い「朱鷺メッセ」へ変更予定)。そこでは、展示や講演だけでなく、個別商談会も行われており、その場で成約する事例もある。東京でも当行のフロアの一部に商談スペースを設け、新潟の企業が継続的に市場を開拓する機会を持つことができるようにしている。

　また、地方創生には地元企業の育成が不可欠であるため、当行が地元ベンチャーを支援するファンドを2本(1本5億円)立ち上げ、既に29件の出資を実施している。それに加えて、食品産業向けに「だいし食品産業活性化ファンド」(5億円)を創設し、食品産業の6次産業化を資金面でバックアップしている。本年9月には、新潟県内の農林水産物を活用し、新たな6次産業化、高付加価値化、新規輸出取組等を行う企業を支援する「だいし食・農成長応援ファンド」(2億円)も設立した。

　――インバウンドの観光客が急増していることもあり、地方創生における観光産業の役割に注目が集まっています。

　石塚氏　新潟県は、美味しい米、果実などが栽培されており、海産物も豊富だ。美しい日本海や有名な佐渡島があり、長岡の花火大会なども広く全国に知られている。冬には越後湯沢や妙高赤倉に、中国やオーストラリアなどから多くの外国人がスキーに訪れる。上杉家が米沢に移ったことから、明治以前の歴史的建造物が少ないのは残念だが、今ある観光資源でも、新潟県で観光産業が成長する可能性は大いにあると思う。その長所を活用するには、新潟県の良さをこれまで以上に対外発信していくことが必要だ。小さなことではあるが、冬は新潟県中が豪雪で新潟市内であっても交通機関が麻痺するといったような誤解も、解いていくように努めるべきだろう。　(続く)

　いしづか・じゅん=06年紫竹支店支店長、08年金融サービス部副部長、10年営業統括部副部長兼ニュービジネス企画室長、12年亀田エリア統括支店長を経て、15年からコンサルティング推進部地方創生担当部長。59(昭和34)年生まれ。