新規賃借予定「あり」増加　移転時期は見計らう傾向も　森ビル・ニーズ調査

　森ビルはこのほど、東京23区のオフィスニーズに関する調査結果を発表した。新規賃借意欲は旺盛だが、オフィス空室率の低さを受けて賃借時期を見計らう傾向が見られた。

　新規賃借予定の有無を聞いたところ、「あり」の割合は22%(前年比2ポイント増)で、7年連続で2割を超えた。業種別では「金融・保険業」(18%→26%)が増加した。賃借予定の面積については「拡大予定」が59%を占め、過去最高だった昨年と同水準を維持した。賃借予定時期は「1年以内」(37%→30%)の割合が減少する一方、「2年以内」(19→24%)の回答が増えた。同社では、足元の需要は旺盛だが、空室率が低い状況が続いているため賃借時期を見計らう傾向が見られるとしている。

　また、新規賃借理由について聞いたところ、「業容・人員拡大」(38%→40%)が3年連続トップだった。2位は「立地のよいビルに移りたい」、3位は「耐震性の優れたビルに移りたい」で、昨年同様、前向きな移転理由が上位を占めた。「賃料の安いビルに移りたい」は6位で、03年の調査開始以来最も低いポイントだった。移転先の希望エリアとしては、都心3区(千代田、中央、港)が77%を占めた。この割合は12年以降、年々増加している。