首都圏の物流施設供給予測　今後5年間で115万坪　JLL調査

　JLLはこのほど、首都圏の物流不動産の市場予測をまとめたレポートを公表した。それによると、大型物流施設の新規供給量はインターネット通販や3PLを中心に需要が旺盛で、ディベロッパーや投資家も新規開発のプロジェクトに積極的。16年から20年までの5年間の供給は合計で115万坪・年平均23万坪(15年は34万坪)になると予測した。これは06年から14年までの年平均15万坪に比べると50%強多い供給という。

　また、賃料については、15年以降上昇を続け、20年までの6年間の上昇率は合計18.3%になると見る(年平均は2.8%)。前半の3年間が高めで、年平均上昇率としては3.7%、後半の3年間は2%成長と予測している。

　同社では、「物流不動産賃貸市場が大きく変化しつつあり、賃料上昇や今後の期待が高まりつつある。需要面では、インターネット通販の台頭などによりコストセンター的な旧来型倉庫から、売り上げや利益の成長を支える基幹施設としての物流センターが進化していることが大きな要因。供給面でも、投資開発、所有、運営の分化や、物流Jリートの開示による透明性の改善により経済合理性による市場形成が主流となると思われる」とコメントしている。