点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「地方創生」シリーズ36　不動産版「ふるさと納税」を　環境不動産普及促進機構事務局次長兼企画・調査研究部長後藤健太郎氏に聞く

　後藤氏　一方、信託せずに実物不動産で共同投資を行える改正不動産特定共同事業法を活用したスキームも有望です。当機構も不特法を使った事業への出資実績がありますが、地方都市でも浸透して欲しいと期待しています。

　ただ、地方都市での不動産にかかわる相談事例を見ていると、事業に投資をするというよりも売却するか否かの選択に偏りがちです。リスクの低いところに投資するのは当然の行動ですが、地方で投資されるべき地方にある資金の多くが国債や株式、東京や大阪といった大都市の事業資金に流れてしまうところは改善の余地があるのではないでしょうか。

　――こうしてみると、地域に還元されてしかるべき資金が大都市に吸い寄せられてしまっている金融の構図が浮かび上がってきます。