点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「地方創生」シリーズ35　地方の複合再開発に需要　環境不動産普及促進機構事務局次長兼企画・調査研究部長後藤健太郎氏に聞く

　――地方都市での資金活用にはどのような可能性があると思いますか。

　後藤氏　地方都市で一定規模の不動産需要が見込めるものの一つに、法定再開発事業が挙げられます。再開発事業を成立させていく中で、当機構の資金を活用したいという需要があります。それが地方都市における不動産事業をサポートする資金活用の在り方として考えられます。地方はむしろこうした案件が多く見受けられ、用途としては複合開発が多く、オフィスとホテルや公的施設を含めたり、ホテル開発といったところです。これまでのところ、純粋なオフィス開発での資金ニーズはあまり多くはありませんが、地方都市においても耐震改修の必要性が注目される中で、これから増えてくる可能性があるのではないかと思っています。

　――投資市場では不動産に対する投資意欲が高まっています。