全国13都市のビル賃料　地方都市も上昇基調続く　CBRE

　CBREは10月21日、全国13都市のオフィスビル市場動向(15年第3四半期)を発表した。それによると、3大都市、地方都市のいずれも賃料の上昇基調が続いた。

　東京23区のオールグレードを見ると、空室率は3.6%(前期比0.1ポイント減)で、わずかながらも、11期連続の低下となった。新築を中心とするグレードAビルの賃料水準は上昇傾向。一方、夏頃から景気見通しに対する不透明感が高まったことで、オフィス拡張ニーズはあっても移転にはやや慎重な姿勢も見られるという。今年に入ってから賃料の上昇ペースが加速したこともあり、以前と比べて移転の意思決定には時間がかかっている模様だ。

　大阪のオールグレードの空室率は前期比0.3ポイント低下の5.8%だった。全国展開の企業の支社や支店、地元企業に加えて、外資系企業でも強い動きが見られたという。CBREでは、好調なグレードAビルがけん引役となり、今後も空室率低下が続くと見ている。

　名古屋のオールグレードの空室率は同0.6ポイント低下の4.4%だった。これは7期連続の低下で、8年ぶりに5%を下回った。業績が向上した企業を中心に新規開設や拡張の引き合いが増加し、館内増床ニーズも堅調。また、空室率が5%を下回る水準まで低下したことで、老朽ビルの大型再開発計画や建て替え案件が動き出しているという。

　また、13都市全体の状況を見ると、横浜と京都を除く11都市で空室率が低下した。横浜の上昇は、1社による東京への集約移転が主因。全国的にオフィス需要は拡大しており、神戸や広島では、郊外からの移転や自社ビル売却に伴う移転が見られ、空室率は前期と比べて1ポイント以上低下した。

　想定成約賃料(坪単価)は、3大都市(東京・大阪・名古屋)を除く10都市中、神戸を除く9都市で上昇した。最も低い空室率だった福岡(3.2%)では、想定成約賃料は1万920円で、前期比2.0%増の高い上昇率を記録した。金沢では駅周辺の大型ビルを中心に同0.9%増、仙台や広島、高松では同0.7%増だった。

　調査対象は、原則延べ床面積1000坪以上の新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビル。