日本企業の海外不動産投資　開発投資はアジアが中心　CBREレポート

　CBREはこのほど、海外不動産投資(アウトバウンド不動産投資)に関するレポートをまとめた。それによると、ここ数年の日本企業による海外不動産投資をみると、11年から上昇に転じていたが、14年は18億ドル(2162億円、開発目的取引は除く)で、前年比6.9%減少した。ただ、07年以降では3番目に高い水準で、12年実績の14億ドルを28%上回った。

　投資環境が良好であることに加え、より高い利回りを求め、かつリスク分散を図る観点からも今後は更に拡大する可能性が高いという。

　近年の主な投資主体は、不動産会社と商社が中心。14年に海外で不動産を取得した企業は、不動産会社と商社が10億ドルで全体の約6割を占めた。次いでその他の事業会社が4.7億ドル、ゼネコンが1.2億ドルだった。

　アセットタイプ別では、オフィスが中心となっているが、13年以降はホテルや住宅など他のセクターへの分散投資が進んだ。

　また、エリア別でみると、既存物件への投資としては、北米やヨーロッパが中心となっている。14年実績(開発目的取引除く)は北米が13億ドルで全体の75%を占めた、次いでヨーロッパが2.1億ドル、アジアが1.6億ドルだった。

　一方、開発目的の投資はアジアが中心。取引件数の割合としては、10年から中国での開発投資が増加し、12年には全体の6割に達した。13年以降は中国の比率が減少し、マレーシアやインドネシアなど、そのほかのアジア各国の比率が高まっている。