ARES　機関投資家にアンケート　「年金」緩やかな増加傾向　インフラへの投資、倍増

　不動産証券化協会(ARES)はこのほど、「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」結果を発表した。「年金基金」と、生保・損保・都市銀行・信託銀行など「一般機関投資家」を対象に聞いた。

　それによると、実物不動産あるいは不動産証券化商品への投資を行っている投資家の割合は、年金は46%で前年比横ばいだったが、トレンドとしては、リーマンショック後の09年に底を打って以降、緩やかではあるが増加傾向となっている。一方、一般機関投資家は81%(前年86%)で微減となった。

　投資済の割合を投資対象別にみると、年金は前年調査まで高い比率だった「国内不動産プライベートファンド」が17%で、前年よりも11ポイント減少し、「Jリート(18%)や「私募リート」(21%)、「海外リート」(20%)と同様の比率となった。一般機関投資家は「私募リート」の割合が35%(前年比18ポイント増)へと大きく増加。一方で「国内不動産プライベートファンド」(26%→20%)は年金同様に前年よりも減少した。