世田谷信金と業務提携　生産緑地のコンサル機能強化　オオバ

　土地区画整理やまちづくり設計を手掛ける建設コンサルタントのオオバ(東京都目黒区、辻本茂社長)はこのほど、生産緑地コンサルティング業務に関して、世田谷信用金庫と業務提携契約を結んだ。

　土地区画整理手法を活用した都市農地の開発や地権者の土地活用を支援してきた実績・ノウハウを生かし、同信用金庫に寄せられた農家の悩みに対応していく。

　生産緑地の所有者は、生産緑地として自治体から指定されると、農業を継続することを条件に固定資産税や相続税の減税が受けられる。一方で、農業をやめて生産緑地としての指定解除を申請できるのは、指定から30年経過したときと、相続が発生した場合のみ。その際、相続税納税猶予制度を利用していると、猶予開始時期にさかのぼって課税される。そのため、中には、高齢化や後継者不足で農業継続が難しい状況でも、やめられない農家も多いという。