認知症サポーター資格　全社員に取得義務付け　日本財託

　投資用マンション販売と賃貸管理を手掛ける日本財託は高齢入居者のサポートに力を入れている。全社員に認知症サポーター資格の取得を義務付けるほか、高齢入居者への定期的な安否確認も行っている。

　同社では、管理物件1万4801戸のうち、65歳以上の入居者は現在217人で全体の1.5%程度。しかし、10年後には1000人に達すると予測する。

　そこで、地域の認知症の人をサポートするための資格「認知症サポーター」の取得を全社員に義務付けた。入社した社員は必ず養成講座を受講する。入居者が70歳以上の場合には、月に1度の割合で電話連絡を実施。2日間にわたって連絡が取れないと、直接訪問するという。