空きビル活用で協議会　アットオフィス谷会長　社会福祉モールに

　空き家や空きビル対策が課題となる中、「(株)全国空室対策協議会」(東京都世田谷区)がこのほど設立された。ビル仲介や、貸し会議室などの空室ソリューションを手掛けるアットオフィス(東京都港区)の谷正男会長が立ち上げた。第1弾の活動として、9月15日に都内で「空室対策シンポジウム」を開き、小型の空きビルを、医療や介護、病児保育などが入る社会福祉モールとして再利用する可能性を探る。

　「日本は人口減少・少子高齢社会を迎え、女性が子育てしやすく、また外国人が働きやすい環境を整備する必要がある。一方で、老朽化した中小ビルの空室増加も大きな課題であり、今はオフィス用途だけでそれを解消するのは難しい時代だ。社会福祉施設として活用することで、地域活性化にもつなげたい」(谷氏)。

　シンポジウムでは、ジャパン・インバウンド・ソリューションズの中村好明社長や、保育所併設オフィス運営会社オクシイの高田麻衣子社長、建築士事務所UAOの伊藤麻里社長らが登壇する。

　谷氏が会長を務めるアットオフィスでは、中古ビルの空室対策として貸し会議室やレンタルオフィスなどを提案・運営している。ただ、駅に近い立地でワンフロア100坪以上の面積がないと、運営コストがかさみ、事業収支が合わないという。「社会福祉モールならば、100坪以下の空室が目立つ小型ビルも活用可能。実現までには、資金調達や構造面、法制度などクリアすべき課題は多いが、各専門家と協力し、知恵を出し合っていきたい」(谷氏)。

　また同協議会では今後、こうしたセミナーや勉強会のほか、空室問題を解決するためにコンサルタントなどを養成し、資格認定していく計画。経営・金融・IT・空室ソリューションの各カリキュラムを作成し、来年度以降スタートする予定だ。