環境共生住宅、漸減続く　14年度建設は1859戸　建築環境・省エネ機構

　建築環境・省エネルギー機構(東京都千代田区)はこのほど、14年度に認定した環境共生住宅建設戸数は1859戸で、前年度比13.7%減となったと発表した。ここ数年、漸減傾向が続いている。

　企業別では、大和ハウス工業が1167戸でトップ。ミサワホーム(373戸)、パナホーム(230戸)が続いた。個別供給型、団地供給型を含め都道府県別に見ると、埼玉県がトップで、兵庫県、福岡県、千葉県の順だった。

　同機構は99年、それまでの研究成果や実績を基に環境共生住宅認定制度を発足。これまで56社62種類の住宅を認定している。