特殊詐欺など根絶　東京・昭島市と覚書　都宅立川・全日多摩西

　東京都宅地建物取引業協会立川支部(永井彰支部長)と全日本不動産協会東京都本部多摩西支部(原嶋和利支部長)は8月13日、東京都昭島市・警視庁昭島警察署と「特殊詐欺被害の対策及び危険ドラッグ等の対策」覚書を締結した。

　振り込め詐欺などの特殊詐欺や危険ドラッグなどの危険薬物については、「アジト」として、市内の賃貸物件が使用されている事例があるという。そこで、犯罪根絶に向けて両支部が協力する運びとなった。協会員に対する啓発活動を積極的に推進すると共に、賃貸契約書や入居者の覚書に犯罪に使わせない誓約や、万一使用した場合の解除条項を設けるなど会員への啓発活動を行う。市や警察はアジト発見の着眼点に関する情報や危険ドラッグの危険性に関する情報などを積極的に両支部に提供する。

　昭島市の北川穰一市長は、「市政に協力いただいている両支部に、なお一層積極的に取り組んでいただけるということで非常にありがたい。連携を密にして安全で安心な昭島市の実現を目指す」と語った。