ビルと帰宅難民　ビル減災研究所所長田中純一　◆下　頼りは民間建物　事前契約で自治体借り上げも

　首都直下型地震の際の帰宅困難者は517万人、一斉帰宅の抑制などで難民化するのはそのうち92万人というのが都の想定。それに対して19万人分の一時滞在施設が確保されたが、頼りの民間建物を更に増やすのは大仕事だ。

重い所有者責任

　一時滞在施設を提供する民間建物には相当の負担が伴う。滞在者向けの備蓄品や運営要員の確保という面もあるが、施設内で滞在者が二次災害の被害を受けるとその賠償責任問題にも直面しかねない。余震で什器が転倒、天井に取り付けられた物が落下、外壁やガラスが外構部に飛散など二次災害は否定できない。