マリオン不特法で新商品　10万円で都内に投資　若年世代に顧客層拡大　インターネットで手続き

　賃貸事業を主力とするマリオン(東京都新宿区)は、不動産特定共同事業法に基づく小口化投資商品(匿名組合型)として、新たに1口10万円から投資できる「サラリーマンボンド」を立ち上げ、7月13日から販売を始めた。従来商品「マリオンボンド」よりも、1口当たりの投資額を抑え、申し込みや本人確認などの手続きもインターネットを使ってできるようにした。20～30代の若年世代に顧客層を広げる。

　一般的に不特法商品の1口当たりの出資額は100万～300万円が主流で、10万円からというのは珍しい。

　今回の「サラリーマンボンド1号」は対象資産として、都内練馬区に立地する単身者向け賃貸マンション(総戸数13戸)を組み入れた。竣工は昨年4月。屋根には太陽光パネルが設置されており、売電収入も見込めるという。募集総額は3億2000万円で、予想分配率は年2.80%(税引き前)。運用期間は9月1日から5年間とする。半年間かけて完売を目指す。