供給相次ぐ大型物流施設　用地仕入れ難渋　湾岸から内陸へ

　大型物流施設の開発が相次いでいる。CBREの調べによると、15年は200万m2を超える過去最大の供給量となり、16年以降も開発の勢いは衰えないという。インターネット通販を中心とした旺盛な需要がその背景にある。

　主にこうした大型施設の用地としては、工場の移転や撤退に伴う工場跡地のほか、道路などインフラ整備による工業団地造成で供給される。ただ、工場閉鎖件数も減少し、物流適地は減少しているという。

　首都圏の開発エリアを見ると、02～06年の4年間は内陸に60%、湾岸部に40%だったが、12～16年は内陸が75%に拡大し、湾岸部は25%ほどにとどまっている。内陸へのシフトが進んでいる。