首都圏マンション　供給が5カ月連続減　都区部で落ち込み、今後回復か

　不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3495戸(前年同月比18.7%減、以下前年)で、5カ月連続の減少となった。東京都区部の大幅減が影響した。ただ、7～8月にかけては都区部の湾岸エリアで大型物件の販売が予定されているため、深刻な落ち込み具合ではないと同研究所では分析している。

契約率、60%台に

　東京都区部の供給は前年を43.5%下回る1409戸だった。供給の先送りがあった模様で、これに伴い都区部の契約率も67.1%と好調ラインの70%を5カ月ぶりに下回った。ただ、先送りされた大型物件の供給を待っている顧客の動きはあるようで、今後は70%を超える契約率になると同研究所ではとらえている。