マリオン　不特法の投資商品「マリオンボンド」　市況好調で早期償還

　賃貸事業を主力とするマリオン(東京都新宿区、福田敬司社長)はこのほど、運用中の不動産特定共同事業法に基づく投資商品「マリオンボンド29.30号」を早期償還すると発表した。運用期間は13年4月から16年3月までの3年間の予定だったが、「好調な不動産市況の中、有利な価格で物件が売却できたため」と早期償還の理由を説明している。出資者には、出資金と、満期までの予定分配金を合わせて返還する。

　同社は約10年前から不動産小口化商品「マリオンボンド」シリーズを販売しているが、早期償還したのは「初期の商品以来、おそらく10年ぶり」(同社)という。

　「マリオンボンド29.30号」の投資対象資産は、東京都板橋区内の賃貸マンション(06年竣工、総戸数40戸)。出資単価により2商品に分けており、「29号」は1口100万円からの出資で、出資総額は6億円。「30号」はそれよりも単価が小さく1口25万円で、出資総額は3000万円。