下落地区、3期連続「ゼロ」　上昇基調が継続　地価LOOK第1四半期

　国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。15年第1四半期(15年1月1日～4月1日)は、上昇地区数が全体の約8割強を占め、上昇基調が続いている。

　主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が84地区(前回と同じ)だった。横ばいは16地区(同)、下落した地区は3期連続でゼロ。レポートでは上昇基調の背景として、都心部において不動産投資意欲が旺盛であること、生活利便性の高い地区では用地の取得難に伴いマンション供給が減少し、希少性の高まりから購入需要が堅調であることを指摘している。

　ただし、上昇地区のほとんどは0～3%の上昇率にとどまり、3～6%と比較的大きく上昇したのは銀座中央(商業系)と名古屋の太閤口(商業系)のみ。前回3～5%上昇した虎ノ門(商業系)と福岡県の大濠(住宅系)は、上昇率が0～3%に縮小した。なお、上昇率が拡大した銀座中央では、好立地店舗の賃料水準の上昇や築年数の古いビルを建て替える動きがみられ、不動産取引の引き合いも強まっている、とした。