点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「地方創生」シリーズ12　住宅地化進む伝統的オフィス街　ドイツ証券不動産投資銀行部ディレクターアジア太平洋リサーチ&ストラテジーヘッド小夫孝一郎氏に聞く

――地方圏における不動産投資の現状をどのように認識されていますか。

　小夫氏　はじめに国内のエリア別の不動産投資の現状を整理したい。不動産投資全体の目安としてまずJリートが保有している全資産13兆円の内訳を見ると、関東が全体の75%を占めており、残りの25%のうち大阪を中心とする近畿が13%を占める。地方の割合は中部地方とその他の地域は合わせても12%と極めて低い割合だ。これをオフィスビルに限定すると、中部とその他は更に低い7%にとどまっている。

　証券化の対象となる不動産は、東京ではオフィスビルがメインなのに対し、地方では投資対象となり得るビルが限られるため、商業施設やホテルなどの割合が高くなる傾向がある。Jリートの取得不動産をみることで、おおむね地方投資の現実が見えてくるといえるだろう。