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スタンダード会員限定子育て世帯に金利優遇 7月から勤労者退職金共済機構

住宅新報 2015年6月9日 号 3面

投資

 厚生労働省所管の勤労者退職金共済機構は7月から、子育て世帯向けに、財形持家融資制度の金利を引き下げる。18歳以下の子供がいる世帯を対象に7月1日以降の新規申し込み分から、当初5年間0.2%引き下げた金利を適用する。実施期間は16年3月31日まで。住宅の新築や購入、リフォーム資金が対象となる。子育て世帯向けに金利優遇するのは今回が初めて。

 同融資制度は、給与やボーナスから一定額を天引きし貯蓄を行っている会社員が利用できる住宅ローンのこと。同機構が、事業主を通じて融資する。融資限度額は最高4000万円で、期間は最長35年。新規の貸し付け金利は年に4回(1.4・7.10月)改定され、現在の金利は0.86%となっている。なお、同融資制度には、住宅金融支援機構や公務員共済などが手掛ける直接融資もあり、同様に金利が優遇される。現在の貸し付け金利は0.98%。

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