ビル協連合会、大阪で総会　「重要な経済インフラに」

　日本ビルヂング協会連合会(高木茂会長)は6月4日、大阪市内のホテルで第75回定時総会を開き、15年度の事業計画を決めた。大阪での総会開催は12年ぶり。

　高木会長は「開催地の大阪ビル協会は、前身の懇話会発足から今年で85年を迎える。このように盛大に総会を開催できたのも、伝統ある大阪ビル協会の会員・事務局員の尽力の賜物だ」と述べた。ビル市況については「オフィス需要の増加で全国的に空室率の改善が進んでいる。賃料への波及により、本格的な回復につながることを期待している。オフィスビルはテナントの知的生産の拠点として、また経済インフラとして、その役割は高まっている。会員の創意工夫とエネルギーを結集し、ビル事業の発展に努めていきたい」と話した。

　15年度事業計画としては、民法(債権関係)改正に伴う課題を整理し、ビル事業への影響について会員への周知を図る方針を掲げた。「標準賃貸借契約書(定期建物賃貸借契約版)」の普及に努めていくほか、地方都市におけるビルの耐震診断・改修を促進するため、行政支援の創設・拡充に向けた活動を推進する。