賃料、上限下限とも上昇　空室率も4.9%に改善　東京ビル協調査

　東京ビルヂング協会は5月25日、「ビル経営動向調査」(4月期)を発表した。

　協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、ビル経営者が肌で感じた景況感を数値化したもの。四半期ごとに実施している。　

　それによると、東京23区の新規賃料(坪単価、共益費込み)は、上限が2万6974円(前回比180円増)、下限が1万6974円(同298円増)で、共に上昇した。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)では、千代田区以外、上限値・下限値共に上昇となった。

　また、東京23区の平均空室率は4.9%で前回比0.4ポイント改善した。都心5区を見ると、もともと空室率が低水準の渋谷区(前回1.4%→今回2.0%)を除いた4区で改善した。千代田区、中央区、新宿区では0.5ポイント以上低下した。

　3カ月前と比べた景況感(23区平均)は、賃料水準指数が17.3、空室指数が19.9で、2桁プラスが継続。景況感の改善を維持した。3カ月後の予想については、賃料水準指数が18.5、空室指数が22.0となっている。景況感の改善が継続する見込みだ。

　なお、都心5区の中では、両指数とも新宿区の改善が顕著だった。今回の調査対象会社は257社で、回収率は60.7%となっている。