野村不系、3リート合併　資産総額9000億　特化型から総合型へ

　野村不動産オフィスファンド投資法人など野村不動産ホールディングス系の上場3投資法人は5月27日、合併契約を結んだと発表した。10月1日付で新投資法人を設立する。3つの投資法人はそれぞれ、投資対象を　「オフィス」「住宅」「物流・商業」に絞った特化型。総資産を合計すると約9000億円で、国内最大級の総合型リートとなる。

　物件取得競争が厳しくなる中、規模を拡大し、投資対象を広げることで収益の安定性と持続的な成長を目指す。2～3年後には資産規模(取得価格ベース)1兆円を目標とする。

　合併するのは、「オフィス」を投資対象としている野村不動産オフィスファンド投資法人と、「住宅」特化の野村不動産レジデンシャル投資法人、「物流施設・商業施設」を対象とする野村不動産マスターファンド投資法人。3投資法人とも9月28日に上場廃止した後、新たに投資法人「野村不動産マスターファンド投資法人」を設立し、10月2日に東京証券取引所に上場する予定だ。