首都圏マンション供給　下落基調続く、4カ月連続減　価格は上昇、5300万円台に

　不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2286戸で、前年を7.6%下回った。これで、今年に入ってから4カ月連続で前年比減となった。同研究所では、「4月下旬に供給予定だったものが、5月以降にずれ込んだようだ。そのような物件が500～600戸あったと考えられる」と話している。

　また、5月の供給見込みについては、前年を300戸程度下回る4000戸前後としており、5カ月連続となる前年割れを予想している。ただ、6～7月に大型物件の供給があると同研究所では見込んでおり、更に「市場が弱まった昨秋よりは、今秋の市場は活性化するだろう」と想定している。年の中盤から後半にかけては、増加基調に転じる模様だ。

契約率は順調

　首都圏の初月契約率は75.5%(前年比0.8ポイント上昇)で、4カ月連続で好調ラインの70%を上回った。ただ、エリアによる明暗は出ており、東京都区部(76.2%)、東京都下(81.2%)、神奈川県(80.8%)が好調だったのに対し、埼玉県(57.2%)、千葉県(69.7%)は70%を下回った。郊外エリアの市況は、以前として厳しさが見て取れる結果となった。

　1戸当たりの平均価格は5305万円で、前年比9.5%上昇した。比較的割高な都区部の供給シェアが、前年の40.4%から52.7%に上昇したことが要因だ。エリア別に見ると、東京都区部6252万円(前年比8.7%上昇)、東京都下4911万円(同10.7%上昇)、神奈川県4420万円(同2.0%下落)、埼玉県4212万円(同16.1%上昇)、千葉県3309万円(同22.6%下落)となっている。

　即日完売物件は、「ヴィーナパーク富ヶ谷」(渋谷区、14戸、平均価格5883万円)、「グランドメゾン仙川3期1.2次」(調布市、21戸、同4564万円)、「ミッドヒルズレジデンス(菊名)1期5次」(鶴見区、16戸、同3733万円)など7物件74戸だった。

近畿圏4カ月ぶり減

　3カ月連続で供給増が続いていた近畿圏だが、4月は前年を2.7%下回る1189戸の供給だった。奈良県、滋賀県、和歌山県の3県で供給ゼロだったことが影響した。

　初月契約率は74.2%で、前年比0.1ポイント上昇。2カ月連続で70%を上回った。

　1戸当たりの平均価格は3562万円(同3.8%上昇)、1m2当たり単価は54.6万円(同11.2%上昇)。平均価格をエリア別に見ると、大阪市部3251万円(同1.2%上昇)、大阪府下3684万円(同6.5%上昇)、神戸市部3202万円(同4.2%下落)、兵庫県下3965万円(同2.7%下落)、京都市部4756万円(同37.4%上昇)。兵庫県下では、尼崎市で「プラウドシティ塚口マークフロント1期」の200戸が、平均価格3889万円で即日完売したことなどから、高価格帯での供給となった。

　5月の供給予想については、全円を90戸程度下回る1500戸前後を見込んでいる。