CBRE　収益不動産の売買動向(15年第1四半期)　地方都市にも広がり　アセットタイプも分散化

　CBREは5月20日、「収益不動産の売買市場動向(15年第1四半期)」を発表した。投資対象エリアが首都圏だけでなく地方都市にも広がり、種類も多様化していることが分かった。

　15年第1四半期の収益不動産取引額(累計、10億円以上)は1.1兆円で、前年同期比8.6%増だった。

　地域別で見ると、首都圏(東京23区を除く)が2790億円(前年同期比2.7倍)で最も多く増加した。東京5区は、ほぼ横ばいの4500億円、東京18区は1720億円(同50%減)だった。大阪や名古屋を含む地方都市は2260億円で同48%増となり、対象地域の分散化がうかがえる。中でも地方都市総額の約4割を占める大阪は同77%増へと大きく増えた。それにより、地域別の割合は、東京5区の比率は前期よりも更に低下し40%となった。一方で大阪と名古屋を含む地方都市は20%となり、リーマンショック直前の水準(07年、25%)に近づきつつあるという。

　不動産の種類別(アセットタイプ)で見ると、オフィスが5790億円で全体の51%を占めた。投資額は引き続き最も大きかったものの、前年同期よりも13%減少した。一方で、商業施設は同41%増、物流施設は同約3倍に増えた。アセットタイプでも投資対象の分散化傾向が進んだ。ホテルの取得額も同約3倍となり、規模(624億円)は小さいものの、存在感が高まりつつあるという。

　また、取引の主体別で見ると、Jリートによる取得総額は5000億円で最も多く、全体の45%(前年同期は37%)を占めた。Jリートを除いた国内投資家の取引総額は4620億円で前年同期比19%減少した。全体に占める割合は41%となり、前年同期の55%と比べて低下した。海外投資家の取得意欲は引き続き旺盛だった。取得総額は前年同期比倍増の1580億円で、全体の14%(前年同期は8%)を占めた。

　海外投資家による取得事例をアセットタイプ別で見ると、商業施設が前年同期比約3倍の414億円で全体の26%を占めた。前年同期は取引のなかった物流施設が140億円と全体の9%、ホテルも同4倍の124億円で全体の8%に相当する規模となった。