オオバ、相鉄HDと業務提携　「生産緑地」でコンサル　指定解除まで7年、選択時期迫る

　土地区画整理やまちづくり設計を手掛ける建設コンサルタント業のオオバ(東京都目黒区、辻本茂社長)はこのほど、相鉄ホールディングス(横浜市、林英一社長)と業務提携契約を結んだ。相鉄線沿線の生産緑地所有者向けに、土地活用コンサルティングを行う。

　生産緑地は生産緑地法に定められた市街化区域内の農地。自治体から生産緑地として指定を受けると、所有者は農業を継続することを条件に固定資産税や相続税の優遇措置を受けることができる。一方で、指定から30年間は、所有者の死亡などの場合を除いて農地からの宅地転用は認められていない。

　「生産緑地の指定解除の手続きができる30年目まで後7年となった。所有者にとって生産緑地を継続するのか、それとも解除するのか選択の時だ。高齢化や後継者不足などで農業継続が難しい農家は多い。だからといって生産緑地を解除すると税優遇はなくなる。更に、この30年間に相続が発生していた場合は、猶予されていた相続税と利子税を支払わなければならない。今から対策を考えておく必要がある」(オオバ)。