オフィス・住宅　コストを考える　省エネ重視の流れ　燃費で選ぶ時代へ

　オフィスや住宅を選ぶ際のモノサシの一つとして、入居後のコストを表示していこうとする動きが出てきた。建物全体や利用する区画・住戸ごとに年間の電気代などが分かれば、選び方が変わる可能性がある。建物の省エネ性能を高めることは国をあげての命題。省エネ性能を高めた建物のほうがランニングコストが安いことが分かれば、省エネ性能の向上が一層加速する。

　東京都は「中小テナントビル低炭素パートナーシップ」を立ち上げ、このほど初会合を開いた(写真)。中小ビルオーナーや仲介会社、不動産鑑定士、性能評価機関の担当者などをメンバーとする。各立場から意見交換を行った。東京都が昨年からスタートしている「カーボンレポート」制度を活用しながら、不動産取引の中で、省エネ性能が重視される流れをつくることが目的だ。

　「カーボンレポート」とは、中小テナントビルのオーナーが、所有するビルの省エネレベル(CO2排出実績など)を表示する仕組みのこと。オーナーは同レポートを使って入居希望者に省エネレベルを提示する。それによりテナント側は電気使用量の大小を推定することができるため、省エネ性能の高いビルが入居先として選択されるようになる。必然的にビルオーナーの省エネ意欲が高まり、ビルの省エネ性能が向上するという考え方だ。ただ、「現状では普及しているとは言い難い。テナント側にも省エネ性能の高さがメリット(光熱費削減)として捉えられていない」(東京都)という。