東京カンテイ、3月分譲マンション賃料　首都圏、微下落も堅調　近畿・中部圏は上昇続く

　東京カンテイの調査によると、3月の首都圏における分譲マンション賃料は前月比0.5%下落の2613円(1m2当たり、以下同じ)だった。都県別に見ると全エリアで前月を上回ったが、比較的賃料が割高な東京都の事例が減少したことがマイナス要因となった。そのため、トータルで見ると弱含んでいる訳ではなく、堅調な推移だという。都県別では、東京都は1.2%上昇の3106円、神奈川県は3.1%上昇の2045円、埼玉県は2.1%上昇の1630円、千葉県は1.1%上昇の1522円だった。

　東京23区は0.9%上昇の3231円と引き続き上昇し、14年10月に記録した直近1年間でのピーク目前まで迫っている。横浜市やさいたま市は平均築年数が若返った影響で上昇したが、千葉市では平均築年数が1年進んだため賃料が下がった。

　近畿圏では引き続き大阪府が市場をけん引し、前月比1.0%上昇の1822円と3カ月連続の上昇となった。大阪府は1.9%上昇の1953円だったが、大阪市が1.8%上昇したことが影響した(2183円)。なお、大阪市については、15年に入ってから2%前後のプラスが続いている状況だ。