首都圏供給、3カ月連続減　新築マンション　今後は上昇基調か　不動産経済調べ

　不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給された新築分譲マンションは4457戸で、前年同月を4.0%下回った。これで、3カ月連続して前年を下回る結果となった。ただ、神奈川県以外はすべて増加しており、当初見込みの4000戸供給よりも上回った。郊外エリアを中心に大型物件の供給があったようだ。

　エリア別の供給戸数は、東京都区部が1946戸(同10.0%増)、東京都下842戸(同75.1%増)、神奈川県が604戸(同56.3%減)、埼玉県598戸(同1.9%増)、千葉県467戸(同10.7%増)となっている。また、神奈川県についても、今後は新川崎やみなとみらいエリアで大型物件の供給が控えているため、上昇基調に転じることが予想されている。

　1戸当たりの平均価格は5186万円(前年同月比0.6%下落)、1m2当たり単価は73.6万円(同0.8%上昇)だった。平均価格は2カ月ぶりに前年を下回ったが、依然として5000万円を上回る高水準。エリア別では、東京都区部が6011万円(同2.8%下落)、東京都下が4474万円(同17.9%下落)、神奈川県が4854万円(同4.0%上昇)、埼玉県が4254万円(同5.4%下落)、千葉県が4658万円(同27.1%上昇)だった。千葉県の大幅上昇は、千葉県市川市で平均価格6475万円の「プラウド市川1期」の販売が75戸、千葉県浦安市で平均価格4690万円の「エアーズガーデン新浦安1期」の販売が50戸あったことが要因だ(両物件とも即日完売)。