CBRE16年市況予測　首都圏物流賃料、2～4%上昇

　CBREはこのほど、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の市場予測をまとめた。16年にかけて過去最大規模の新規供給が予定されているものの需要は高まっており、賃料は今後2年間で2～4%上昇することが分かった。

　首都圏を4エリアに分けて分析した。湾岸部の「東京ベイエリア」では、供給が限定的であることも相まって空室率は低水準を維持。現在(14年第4四半期)の3%から、2年後には1%台に低下すると予測した。賃料上昇率は比較的低水準で推移しているが、今後そのペースは加速し、2年間で3.8%上昇する見込み。

　東京外かく環状道路に囲まれた「外環道エリア」の空室率は、竣工が集中した14年には一時大きく上昇したが、都心近郊のため需要は底堅く、14年末時点で2%まで低下した。2年後も1%台にとどまる見通し。賃料については、相対的に低い内陸部で供給が多かったため過去2年間は上昇が抑えられていた。今後は需給バランスがタイトな状況が続き、今後2年間では4エリアの中で最も高い4%の上昇を予想する。