マンション新築供給　首都圏、14年度は2割減　不動産経済調べ　価格5000万円台に

　不動産経済研究所の調査によると、14年度の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は4万4529戸で前年度比19.4%の減少となった。13年度は消費増税による駆け込み需要があったため、その反動が出た格好だ。ただ、13年度を除けば近年は4万5000戸前後の供給となっているため、「例年通り」の供給だったと同研究所ではとらえている。

　エリア別に見ると、東京都区部、神奈川県、埼玉県が二桁の大幅減となった。一方、東京都下と千葉県は二桁の増加となっている。

　平均価格は5088万円で、22年ぶりに5000万円台を記録した13年度を更に1.6%上回った。東京都区部は6000万円以上となり、そのほかのエリアもすべて前年度を上回った。建築費高騰による影響がダイレクトに出た。1m2当たり単価も1.6%上昇の71.7万円に跳ね上がった。