不特法事業に参入　シェア型賃貸を小口化　インテリックス

　中古マンションのリノベーション再販を主力とするインテリックス(東京都渋谷区、山本卓也社長)は4月7日、不動産特定共同事業法を活用した小口化商品「アセットシェアリング」の販売事業を始めると発表した。賃貸マンションなど1棟の収益物件を1口100万円単位に小口化し、共有持ち分で販売する。任意組合型のため、出資した投資家の投資持ち分が税務上も不動産扱いとなるのが特徴。相続税対策としての需要を見込む。

　第1弾として、東京・原宿のシェア型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント原宿」(全32戸)を組み入れた商品を組成した。4月13日から募集を開始。セミナーを通じて投資家を集めていく。100万円を1口として、5口以上200口以下で販売する。募集総額は8億円。NOI利回りは3.3～3.4%を想定する。物件管理やリーシングは、同社の子会社インテリックスプロパティが担う。

　運用期間は30年。一般的な不特法商品と比べて長い。「建物の資産性を維持するために長期修繕計画を立て、修繕積立金も積み立てていく。それにより、投資家にとっては突発的な費用負担のリスクが低減される。運用期間の途中から参加した投資家にも安心してもらえる」(同社)。