資産額2年連続減　運用期間長期化へ　証券化協会・私募ファンド調査

　不動産証券化協会はこのほど、会員を対象に実施した「第10回不動産私募ファンド実態調査」結果を発表した。14年12月末時点の運用資産額(私募リート含む)は、約9兆7000億円(前回調査比5.6%減)で、2年連続の減少となった。Jリートの運用資産額12兆7000億円(同13.4%増)との比較でも、2年連続で下回った。ただ、会員外を含めると、依然としてJリートの規模を超えている模様。

　不動産私募ファンドの運用期間を見ると、長期化傾向に戻っていることが分かった。前回調査で増加に転じていた「1年未満」(前回5%→今回2%)と「1年以上3年未満」(同11%→同7%)の割合が減少したのに対して、「5年以上」のゾーン(5年以上7年未満、7年以上、無期限)はすべて前回よりも増加した。特に「無期限」は、前回の7%から今回は14%に倍増していた。

　また、プロパティタイプ別シェア(資産額ベース)は、「オフィス」が52%(前回59%)で最大シェアを占めた。この6年間増加傾向が続いていたが、今回調査では物件数ベース、資産額ベースのいずれも減少に転じた。他の用途では、「物流施設」(11%)が増加傾向にあり、資産額ベースで初めて10%を超えた。「ヘルスケア施設・シニア住宅」は、物件数ベースで前回2%から今回4%に、資産額ベースで前回1%未満から今回1%に増えた。