「地方創生」と投資で学会がシンポジウム

　日本不動産学会は5月29日、15年度春季全国大会シンポジウム「第2次安倍政権発足以後の不動産市場のキーワードと変化」を開く。

　第2次安倍政権が掲げる「地方創生」は本当に地方への投資を呼び起こすキーワードとなるのか。あるいはどのような状況下でそれが可能となるのかを議論する。また、グローバル投資市場に組み込まれたわが国不動産市場の今後の変化の方向も探る。

　第1部の基調講演は「地方創生の虚実」と題し片山善博慶應義塾大学法学部教授が講演する。第2部はパネルディスカッションでマイケル・オーエン氏(ULI　Japan　Executive　Director　)、河西利信ジョーンズラングラサール社長、立松博史野村総合研究所執行役員コンサルティング事業本部副本部長、山村能郎明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授らが登場する。コーディネーターは日本不動産学会副会長の植松丘氏。