経産省エネルギー・ミックスで議論 原子力重視か、再生エネか 富士通総研高橋洋氏「各20%が落としどころか」
住宅新報 2015年3月17日 号 3面
富士通総研経済研究所主任研究員の高橋洋氏は3月9日、報道関係者向けのセミナーで、日本のエネルギー政策の現状を解説した。
その中で同氏は、経済産業省で今議論を進めている2030年の電源構成について、「原子力の比率については落としどころとして20%を考えているのではないか」との見通しを述べた。その場合、石炭・天然ガス・石油の化石燃料は50%、水力が10%、再生可能エネルギーが20%になるという。
「再エネと、原子力が共に20%ずつとなるので国民の理解を得やすいとの思惑がありそう」とも述べた。
























