景気DI　連続改善　悪化脱し底入れ局面　帝国データ2月調査

　帝国データバンクの調査によると、2月の景気DIは前月比1.2ポイント増の45.1となり、2カ月連続で改善した。原油や天然ガスの価格下落が企業のコスト負担軽減につながり、好影響が続いている。同社では「国内景気は消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、底入れした」という。

　業界別では、「小売」「卸売」「製造」「不動産」など10業界中7業界が改善した。特に「不動産」は、前月比2.1ポイント増の47.2で、3カ月連続の改善。オフィスを中心とした貸事務所やマンションでの需要が増加している不動産管理、建物売買などの景況感が大きく好転したこともあり、14年1月(同2.1ポイント増)以来13カ月ぶりの大幅改善となった。調査対象企業の声では「空き物件が少ないため、引き合いからの成約率が高い」との見方があるほか、「不動産販売は好調で、ビル空室率の低下は継続しているが、建設コストの高騰が重しとなっている」と先行きにやや不安を感じさせるものもあった。