東京ビル協調べ　ビル経営動向(1月期)　賃料、空室率共に改善

　東京ビルヂング協会はこのほど、協会会員を対象に実施した「ビル経営動向調査(1月期)」結果を発表した。四半期ごとに最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、ビル経営者が肌で感じた景況感を聞いて指数化している。

　それによると、東京23区の新規賃料(共益費込)は、上限が2万6794円(前回2万6786円)、下限が1万6676円(同1万6264円)で、上下限ともわずかながら上昇した。

　都心5区では、千代田区と新宿区が上・下限値ともに上昇し、港区が上・下限値いずれもほぼ横ばい。渋谷区と中央区は上限値が下落した。