新築マンション供給　都区部、8カ月連続減少　1月調べ　「価格設定」苦戦か

　不動産経済研究所の調査によると、1月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1679戸で前年同月を8.1%下回った。前年6月から東京都区部の供給が8カ月連続で前年を下回っており、この1月も26.0%減少したことなどが影響した。同研究所では、「販売価格をどのように設定するかの模索が続いているようだ」と話している。

　エリア別に見ると、東京都区部674戸(前年比26.0%減)、東京都下274戸(同37.7%増)、神奈川県432戸(同9.1%増)、埼玉県113戸(同51.3%減)、千葉県186戸(同111.4%増)となっている。都区部については、小規模物件は少しずつ供給されているものの、大型物件がまだ見受けられない状況だ。値付けの模索と共に、「前年の秋商戦における計画自体、13年と比べて少なかった」(同研究所)ことが依然として影響しているようだ。

　平均販売価格は4455万円で前年比3.9%下落、1m2当たり単価も同3.2%下落の63.9万円だった。価格が割高な都区部のシェアの減少が影響した。