不動産経済研 年間供給は21%減少 14年・全国新築マンション 15年は8%増の9万戸予測
住宅新報 2015年2月24日 号 9面
不動産経済研究所の調査によると、14年に全国で供給された新築分譲マンションは8万3205戸で、前年と比べて21.0%減少した。首都圏、近畿圏、東海・中京圏の主要エリアすべてにおける大幅な減少が影響した。前年を下回るのは5年ぶりのこと。なお、過去最多は94年の18万8343戸となっている。
エリア別のボリュームと増減は、首都圏4万4913戸(前年比20.5%減)、近畿圏1万8814戸(同23.8%減)、東海・中京圏4363戸(同26.8%減)、北海道981戸(同41.8%減)、東北989戸(同3.3%減)、関東1150戸(同4.2%減)、北陸・山陰427戸(同58.1%増)、中国2302戸(同35.6%減)、四国790戸(同10.1%減)、九州8476戸(同11.0%減)。
平均分譲価格は4306万円で、13年と比べて3.2%上昇した。1m2当たり単価も4.0%上昇の58.0万円だった。
