点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「私募ファンド」シリーズ32　地方の不動産流動化促進を　国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課課長小林靖氏に聞く

　小林氏　観光立国の取り組みにより、2013(平成25)年に訪日外国人客が大台の1000万人を突破し、昨年は約1300万人に達した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた国内外の関係者や訪問客の需要、今後の景気回復に伴うビジネス需要がホテルには見込まれるだろう。

　インフラについては、有望な分野だと考えているが、留意すべき点もあると思う。太陽光などの再生エネルギー分野への投資は社会的意義も大きいが、電力会社による買取り価格や受電能力がリスクとなり得る点に留意する必要がある。逆に言えば、そのリスクを織り込んだ資産評価によって事業の採算性があると判断されれば、一つのアセット分野となると思う。また、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)については、関空や宮城空港などにおいてコンセッション方式の導入が進められつつあるが、インフラ投資信託になじむようなスキームを公共管理者に理解してもらう取り組みを進めるといった課題があると思う。

　――最後に、更なる不動産投資市場の成長に向けて、ご意見をお願いします。