ヘルスケアリート国交省検討会　組織体制など議論　「事前相談範囲」では平行線

　国土交通省は1月30日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長・牛島総合法律事務所、田村幸太郎弁護士)の第4回会合を開き、リートの資産運用会社が病院などを投資対象として取得・運用する際の組織体制や留意事項を定めた骨子案について議論した(写真)。特に、病院関係者との信頼関係構築のための「事前の相談・取得後の対応」を示した項目については、その相談範囲をどうすべきかで意見が分かれた。

　今後、意見を調整し、3月をメドに完成させ、4月から運用を開始する予定。

　ガイドライン案では、資産運用会社が整備すべき組織体制として、病院の事業特性を理解し、病院関係者と調整できる専門的な能力を持った人材の意見を取り入れることなどを求めている。更に、医療法や関連通知の照会のための事前相談や、リートが病院不動産を取得した場合の対応などを明記する予定。