首都圏新築マンション14年供給　4.5万戸で前年比2割減　増税反動響く、価格は高水準

　不動産経済研究所の調査によると、14年の首都圏における新築分譲マンション供給戸数は4万4913戸で、前年を20.5%下回った。消費増税による反動減が大きく影響し、また、建築コスト上昇で消費者に受け入れられる値付け設定に時間が掛かるため、販売が後ろ倒しになる傾向も供給減に拍車をかけた。

　平均価格については前年比2.7%上昇の5060万円。1992年以来の5000万円台となった。近年で最も低い02年の4003万円と比べると、1000万円以上上昇していることになる。

　エリア別に見ると、東京都区部2万774戸(前年比26.7%減)、東京都下4425戸(同0.2%減)、神奈川県1万121戸(同14.3%減)、埼玉県4473戸(同32.4%減)、千葉県5120戸(同3.0%減)。全エリアで減少し、都区部、神奈川、埼玉は二桁減となった。

　価格は全エリアで上昇した。都区部5994万円(同2.4%上昇)、都下4726万円(同11.5%上昇)、神奈川4384万円(同4.1%上昇)、埼玉3930万円(同5.7%上昇)、千葉3879万円(同5.6%上昇)。都下が二桁上昇となったが、立川駅前で野村不動産が販売した高額物件などが影響した。

　なお、億ションは908戸で、前年の1504戸を大きく下回った。過去最高は3079戸の供給があった90年。14年の最高額は、「パークマンション三田綱町ザフォレスト」(東京都港区)の7億円だった(専有面積202m2、1m2当たり単価345.3万円)。

　初月契約率の平均は75.1%。前年を4.4ポイント下回っているが、07～09年にかけては60%台だったことなどを考慮すれば、順調な売れ行きを確保できたと言える。累積契約率は87.6%で、13年の91.7%と比べて4.1ポイントの下落となった。

　販売在庫数は6042戸で、前年末よりも952戸増えた。

　15年の供給戸数については、14年とほぼ同水準の4万5000戸程度の予想だ。都区部で大型物件の供給が控えており、前年を1割以上上回る2万3000戸程度を予想している。そのほかの地域については、すべて14年を下回る見込みだ。

近畿圏も供給減少

　近畿圏の14年新築マンション供給量は1万8814戸で、前年を23.8%下回った。首都圏同様に20%以上の減少率となったが、14年12月に予想以上の供給があった首都圏とは裏腹に、近畿圏は12月もボリュームが伸びなかった。「首都圏以上に後ろ倒しの状況」と同研究所では分析している。

　エリア別では、大阪市部6229戸(同27.4%減)、大阪府下3758戸(同40.8%減)、神戸市部3277戸(同9.5%増)、兵庫県下1738戸(同38.8%減)、京都市部1957戸(同9.1%減)、京都府下730戸(同393.2%増)、奈良県579戸(同19.9%減)、滋賀県394戸(同47.0%減)、和歌山県152戸(同9.5%減)。

　平均価格は3647万円(同4.3%上昇)。首都圏ほどの高値供給ではないが、97年以来の3600万円台を記録した。

　初月契約率の平均は76.6%で、前年と比べて3ポイントダウンした。販売在庫は2094戸(同169戸減)。6年連続の減少で在庫処理は進んでいる状況だ。

　15年の供給予想は、14年比11.6%増の2万1000戸程度としている。